国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第88集は、平成24年7月から平成24年9月までの公...
国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第88集は、平成24年7月から平成24年9月までの公表裁決を収録。
主要目次
〈平成24年7月〜9月分〉
一 国税通則法関係
(請求の利益)
二 所得税法関係
(居住者の判定(非居住者と認めた事例))
(所得の帰属)
(所得区分(LPSから分配される収益金等))
(事業所得(必要経費))
(給与所得(収入すべき時期))
(必要経費(有価証券の損失))
(譲渡等の事実の認定(ゴルフ会員権))
三 法人税法関係
(資産の取得価額)
(受取配当等の益金不算入)
四 相続税法関係
(贈与税の課税価格の計算(低額譲受け))
(財産の評価(時価の意義))
(広大地の評価)
(広大地の評価)
(船舶の評価)
(取引相場のない株式(純資産価額の計算))
(財産の評価(貸付金債権))
(相続税の課税価格の計算)
五 消費税法関係
(仕入税額控除(課税仕入れ等の時期))
六 国税徴収法関係
(差押財産の帰属)
