特色

国税通則法の大幅改正により、税務調査手続が法令上明確化されたことに伴い、国税庁が定める書面添付制度に係る事務運営指針も一部改正されました。この一部改正は、調査に関する法令上の手続の一つである意見聴取に関する取扱いの明確化が図られたものです。 本書は、この事務運営指針の改正の内容について詳しく解説するとともに、改正内容に沿った所要の改訂を行っています。各税目ごとの書面の記載例を多数掲載し、今回の改訂では特に、消費税、相続税に関する記載例を拡充しています。意見聴取の際の留意点、本制度活用に当たっての疑問点についてもQ&Aにより具体的に分かりやすく解説。国税職員はもとより全税理士必携の書。

◆　添付書面の作成のし方や記載に当たってのポイントについて、税目別の記載例を交え、分かりやすく解説。
◆　事前通知前の意見聴取の手続について、文書による調査省略通知(意見聴取結果についてのお知らせ)のポイントや、平成24年12月19日付で改正された国税庁事務運営指針の内容(意見聴取と加算税の関係等)を含め、具体的に解説。
◆　税理士と国税当局による実際の意見聴取局面での具体的なやり取りについて、事例を通じて分かりやすく解説。
◆　実務家からの本制度活用に当たっての疑問点について、法令や通達等を引用し、分かりやすく回答。
◆　法人税、消費税、所得税、相続税、所得税(分離譲渡所得)等について良好と認められる書面の記載例を掲載。