国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第89集は、平成24年10月から平成24年12月まで...
国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第89集は、平成24年10月から平成24年12月までの公表裁決を収録。
主要目次
〈平成24年10月〜12月分〉
一 国税通則法関係
(納税の猶予)
二 所得税法関係
(非課税所得(相続等により取得するもの))
(非課税所得(贈与により取得した債券に係る償還額))
(実質所得者課税(他人名義による土地の譲渡))
(所得の帰属)
(取り消された配当に係る所得税の源泉徴収と申告等の手続との関係)
(外国法人の納税義務(国内源泉所得))
(給与所得の源泉徴収(支払金額の存否))
(住宅借入金等特別控除)
三 法人税法関係
(収益の帰属事業年度(権利変換により収受した補償金等))
(外注費(架空でないとした事例))
(役員給与(経済的な利益))
四 相続税法関係
(贈与事実の認定)
(各相続人等の相続税額の計算)
(評価単位)
(宅地の評価(正面路線価))
(不整形地の評価)
(取引相場のない株式の評価)
五 登録免許税法関係
(課税標準(土地))
(課税標準(固定資産課税台帳価格がない場合))
六 消費税法関係
(課税仕入れ等の範囲(区分所有者が支払う管理組合に対する管理費))
七 国税徴収法関係
(差押財産の帰属(債権))
