主要目次

第1章　事業承継のための生前贈与・遺言と遺留分
【事業存続の危機】
1　事業承継に選択肢はあるか
2　会社を清算したら残るのは借金だけ
【近親者への遺産分け】
3　事業承継対策がなければどうなるか
【生前贈与と遺言】
4　生前贈与か遺言か
【厄介なのは遺留分】
5　遺留分にどう対処するか
6　遺留分に民法特例は使えるか

第2章　事業承継に役立つ種類株式等・新株予約権の活用
【株式内容の工夫】
7　株式の内容にはどのようなものがあるか
8　譲渡制限株式の活用方法は
9　取得条項付株式の活用方法は
10　議決権制限株式の活用方法は
11　拒否権付株式(黄金株)の活用方法は
【新株予約権の活用】
12　新株予約権は事業承継に使えるか
13　新株予約権の課税関係は

第3章　事業承継に役立つ持株会社・持株会の活用
【持株会社の活用】
14　持株会社の設立と課税関係は
15　持株会社の効用と留意点は
【持株会の活用】
16　持株会の設立と課税関係は
17　持株会の効用と留意点は

第4章　事業承継のための株式の評価額対策
【取引相場のない株式の評価方式】
18　自社株式の評価額の引下げ対策は
19　一般の評価会社の株式の評価方式は(類似業種比準価額及び純資産価額による方式)
20　同族株主以外の株主等が取得した株式の評価方式は(特例的評価方法=配当還元方式)
21　特定の評価会社の株式の評価方式は
【評価額の引下げ】
22　一般の評価会社の株式の評価額の引下げ方法は
23　持株会等やDESを利用した評価額の引下げ方法は

第5章　事業承継に役立つ受益者連続型信託・負担付遺贈の活用
【受益者連続型信託の活用】
24　受益者連続型信託の必要性は
25　信託法上の受益者連続型信託とは
26　相続税法上の受益者連続型信託とは
27　信託法上は委託者は一人、相続税法上は贈与者は複数か
28　受益者連続型信託に関する相続税法上の評価方法は
【負担付遺贈の活用】
29　負担付贈与・遺贈の税法上の位置付けは
30　負担付遺贈は一度課税で有利か

第6章　事業承継に必要な納税・代償分割・遺留分減殺等の資金対策
【事業承継資金対策】
31　生命保険の活用方法は
32　会社分割・事業譲渡の活用方法は
33　その他の相続前の対策は
34　自社株式の買取りは
35　死亡退職金の活用方法は
36　その他の相続後の対策は

第7章　事業承継のための相続税・贈与税の納税猶予の特例
【相続税の納税猶予の特例】
37　適用対象となる会社(認定承継会社)の範囲は
38　適用対象となる先代経営者及び経営承継者の範囲は
39　納税猶予額の計算の基礎となる特例非上場株式等とは
40　相続税額の免除及び納税猶予の打切りの類型は
【贈与税の納税猶予の特例】
41　贈与税の納税猶予の特例との相違点等は
42　相続税の納税猶予中に贈与者が死亡した場合は
43　相続により取得したとみなされる株式等のみなし配当課税は
【納税猶予の基本手続】
44　特例を受けるための手続きは

第8章　親族内承継ができない場合のM&Aの上手な活用
【M&Aの活用】
45　M&Aの効用・留意点等は
46　株式所有者と経営陣の組合せ関係は
47　M&Aの実施形態と課税関係は
【M&A事務と留意点】
48　M&A事務の実施手順と留意点は
【売買価額(株価)の計算方式】
49　一般的な売買価額の計算方式は
50　M&Aの場合の売買価額の計算方法は
参　考　相続税・贈与税の納税猶予制度の適用を受けるための認定申請書の様式について