主要目次

第1章　改正の内容(改正前の制度及び改正内容の比較)
改正のポイント
1　相続税の基礎控除額の改正
2　相続税率の改正
参考:死亡保険金の非課税制度(改正見送り)
3　未成年者控除・障害者控除の改正
4　贈与税率の改正
参考:直系尊属からの特例贈与財産とそれ以外の贈与財産が同年中にある場合の計算例
5　相続時精算課税制度の改正
参考:相続税の2割加算
6　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
参考:受贈者の要件

7　日本国籍を有しない相続人に対する課税
8　小規模宅地等の特例の適用拡大
9　教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
参考:教育資金とは
10　非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度
11　物納における管理処分不適格財産の範囲の拡大
参考:相続税計算例(平成27年1月1日以後)

第2章　ケース別相続税額早見表
1　平成26年12月31日までの相続等
○ケース別早見表の見方
2　平成27年1月1日以後の相続等
○ケース別早見表の見方

第3章　ケース別贈与税早見表
○ケース別早見表の見方
参考:配偶者特別控除の概要

第4章　相続税の算定のための基礎
─相続に関わる民法の基礎知識─
1　相続の意義と相続税
2　相続人と相続の順位
3　相続分
4　遺産の分割(遺言がある場合を含む)
参考:相続人に未成年者がいる場合
参考:遺産分割協議書の作成例
5　相続の承認及び放棄
6　遺留分
─相続の開始とその後のタイムスケジュール─
─相続税計算のための基礎知識─
7　申告書記載手順の概要
8　相続税の課税財産
9　相続税の非課税財産
10　小規模宅地等の計算の特例
参考:平成25年度改正前後比較
一棟の建物の中に自宅部分と賃貸部分がある場合の特例の計算例及び申告書の記載例(第11・11の2表の付表2)
参考:質疑応答と申告書記載例:事業用と居住用に特例を適用する場合の選択
事業用と居住用に特例を適用する場合の選択と申告書の記載例(第　11・11の2表の付表2)
11　債務・葬式費用(相続財産から控除)
12　相続開始前3年以内に贈与を受けた財産(相続財産に加算)
13　相続税の総額の計算・各人ごとの税額の計算
14　配偶者に対する相続税額の軽減
15　相続税の申告と納税
16　納税猶予制度
17　相続税申告に当たっての準備書類
─財産を評価するための基礎知識─
18　土地の評価
参考:土地及び土地の上に存する権利の評価についての調整率表
参考:路線価図の見方
参考:評価倍率表の見方
19　上場株式の評価
20　非上場株式の評価
21　家屋及び家屋の上に存する権利の評価
22　一般動産の評価
23　書画骨董品の評価
24　預貯金の評価
25　ゴルフ会員権の評価
26　生命保険に関する権利の評価
27　定期金に関する権利の評価
28　公社債等の評価
─納税のための基礎知識─
29　延納
30　物納
参考:平成25年度税制改正

第5章　ケース別事例/平成27年1月1日以後の相続等
≪遺産分割の相違による各事例≫
≪特例適用別事例〜居住用の小規模宅地等の計算の特例適用の場合〜≫
〔ケース8〕　相続人が配偶者と子供A、Bの2人のケース(配偶者と子供が財産取得)
≪特例適用別事例〜小規模宅地等の計算の特例が2か所適用の場合〜≫
≪その他≫

参考:申告期限後3年以内の分割見込書(後日特例を適用するための届出書)
参考:一次相続及び二次相続の税額表