主要目次

第1章　税効果の基本

1　税効果会計とは
2　税効果会計は必要なのか?
3　税効果会計を適用した場合としない場合とではどう違うのか?
4　一時差異・永久差異とは?
5　税効果会計の処理手順

第2章　法定実効税率の算定

6　どんな税金が税効果会計の対象となるの?
7　法定実効税率の算定はどうやるのか?
8　税率変更があった場合はどうするのか?

第3章　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算

9　一時差異を把握しよう
10　期末繰延税金資産及び繰延税金負債を計算してみよう

第4章　繰延税金資産の回収可能性の判断

11　スケジューリングとは?
12　収益力に基づく課税所得の十分性が大事
13　タックス・プランニングが必要
14　将来加算一時差異の十分性とは?
15　その他有価証券の評価差額に対する繰延税金資産の回収可能性
16　回収可能性の判断手順
17　回収可能性の判断とワークシートの作成
18　繰越欠損金がある場合の税効果
19　繰延税金資産に対する評価性引当額の計上

第5章　税効果仕訳の作成と財務諸表数値の確認

20　繰延税金資産・負債の増減明細の作成
21　税効果仕訳の作成
22　明細と財務諸表数値の照合
23　繰延税金資産及び繰延税金負債の表示方法

第6章　税率差異分析

24　税率差異とは?
25　税率差異の発生要因の解明
26　税率差異分析とは?

第7章　注記情報の作成

27　税効果関係の注記の構成
28　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
29　税率差異の注記
30　税率変更が行われた場合の注記

第8章　四半期財務諸表と税効果

31　四半期財務諸表における税効果はどうするのか?
32　簡便的な処理方法
33　四半期特有の処理とは?
34　四半期の注記

第9章　連結納税制度と税効果

35　連結納税制度における法定実効税率の算定
36　連結納税制度における回収可能性の判断
37　特定連結繰越欠損金がある場合の連結欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性　
38　特定連結繰越欠損金がない場合の連結欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性　
39　連結納税会社間の資産の譲渡に関する税効果
40　連結納税制度における投資価額修正

第10章　グループ税制と税効果

41　完全支配関係者間の資産譲渡損益の税効果　
42　寄附修正に対する税効果

第11章　組織再編税制と税効果

43　適格合併における税効果
44　非適格合併における税効果
45　適格分割における税効果46　非適格分割における税効果

第12章　その他の税効果関係

47　過年度遡及修正が行われた場合の税効果
48　減損会計における税効果
49　資産除去債務における税効果
50　税額控除限度超過額に対する税効果