主要目次

第1章 リーガルマインド　なぜ税理士に「リーガルマインド」が求められるのか?

第2章 法的三段論法　リーガルマインドの正体を知る

第3章 法体系の基礎　法体系における税法の位置づけを学ぼう
1　憲法の最高法規性
2　憲法,法律,命令,条例,条約の優先関係
3　法令とはなにか?(法律,施行令,施行規則)
4　法令等とはなにか?(通達,事務運営指針等)
5　法律論からみた税務行政

第4章 法解釈・解釈論　法の解釈はどのように行われるのか?
1　位置づけ:大前提(法的三段論法)
2　大学教育(法学部)と法科大学院での教育
3　解釈論と立法論の違い
4　憲法との関係
5　条例との関係

第5章 判例の読み方　判例はどのように読むべきなのか?
1　そもそも判例とは?(判例と裁判例)
2　どこまでが判例なのか?(主論と傍論,裁判官の意見)
3　先例拘束力(大陸法と判例法)
4　上級審判決の下級審判決における拘束力(差戻審)
5　判例の射程(射程論)

第6章 事実認定　事実の認定はどのように行われるのか?
1　位置づけ:小前提(法的三段論法)
2　主要事実と間接事実・補助事実
3　証拠の種類(直接証拠・間接証拠・補助証拠)
4　証拠の方法(書証と人証,供述の信用性)
5　事実認定(自由心証主義と経験則)

第7章 立証責任　立証責任の理解はなぜ重要なのか?
1　立証とは?(証明と疎明,証明度)
2　立証責任とは?(ノンリケット,主張責任,弁論主義)
3　立証責任の分配(法律要件分類説)
4　課税の場面における立証責任
5　立証責任は実務的にどのような意味をもつのか?
(税務調査,税務争訟)

第8章 私　法　私法の理解はなぜ重要なのか?
1　私法と公法,一般法と特別法,実体法と手続法
2　「私法の一般法」はなぜ重要なのか?(民法)
3　「一般法と特別法」の関係
4　私法は税法とどのような関係に立つのか?(借用概念)
5　私法は税法とどのような関係に立つのか?(私法契約の否認)

第9章 契　約　契約書はどのように読むべきなのか?
1　契約とはなにか?
2　契約書がないと契約の効力は生じないのか?
3　契約はどのような場合に無効になるのか?
4　契約書の条項はどのように読まれるのか?(合理的意思解釈)
5　なぜ,当事者が締結した契約が重視されるのか?

第10章 応用編　リーガルマインドを税務の仕事にどのように使うべきか?
1　契約書は作成しさえすればよいものではない(形式と実質)
2　税務調査では「課税要件事実」と「立証責任」を意識する
3　通達は税務行政では重要ではあるが,裁判所では効力をもたないことを知る
4　判例は,使えるものなのか(先例拘束性),どこまで使えるのか(射程)を検討する
5　不服申立てを行うときには「法的三段論法」による論理の積み重ねを意識する

用語索引