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国税通則法・国税徴収法 間違いやすい実務のポイントQ&A100

国税通則法・国税徴収法 間違いやすい実務のポイントQ&A100

税込価格: 1,543 円 (本体価格: 1,429 円)

間違いやすいポイントQ&A制作委員会 編

ページ数 / 判型: 216ページ / A5判

2013年12月20日刊

ISBN: 978-4-7547-2061-2

商品コード : 2391
製造元 : 間違いやすいポイントQ&A制作委員会 編
本体価格 : 1,700
価格 : 1,870円(税込)
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シリーズ第5弾

税理士業務を遂行する上で、知っておくべき規定が多く定められている、国税通則法・国税徴収法。申告のやり直しや、滞納となる案件が増加する場合など、これら法律の知識が、大変重要な役割を果たすことになります。実務に則した100題のQ&Aに、その根拠となる条文や通達の規定を掲載。シリーズ第5弾。

特色

税理士業務を遂行する上で、知っておくべき規定が多く定められている、国税通則法・国税徴収法。申告のやり直しや、滞納となる案件が増加する場合など、これら法律の知識が、大変重要な役割を果たすことになります。実務に則したQ&Aに、その根拠となる条文や通達の規定を掲載。シリーズ第5弾。 国税通則法・国税徴収法で取扱いを注意したい100事例を厳選。見開き2ページのQ&A形式に読みやすくまとめた。また、回答の根拠となる条文、通達の要約も掲載。

主要目次

国税通則法編
1 所得税の申告書には自署押印が必要か?
2 相続税申告に際して、外国人の押印は?
3 相続税の申告・納付期限は?
4 申告書を郵送した場合の「提出日」は?
5 死亡した弟に、税金の滞納があることが分かったが...
6 父が、相続税額を完納せず死亡したが...
7 法定申告期限までに申告書を提出しなかった場合の取扱いは?
8 旧納税地の所轄税務署に申告書を提出してしまったが...
9 修正申告に係る納付期限は?
10 「その他やむを得ない理由」とは?
11 申告後に契約解除となった場合の譲渡所得の取扱いは?
12 減価償却費を未計上で申告したが、更正の請求はできるか?
13 土地建物が売却に付され、事業を停止したところ、今期の消費税の納付通知を受けたが...
14 固定資産税の納付期限の繰上通知が届いた場合の取扱いは?
15 納税猶予が受けられる「相当な損失」とは?
16 火災による納税猶予は受けられるか?
17 延納申請した際の担保の変更は可能か?
18 連帯納付者の過誤納金の還付の取扱いは?
19 還付加算金の起算日は?
20 還付加算金の計算方法は?
21 還付加算金の計算割合は?
22 4年前の申告について、還付は受けられるか?
23 相続税の連帯納付の場合にも延滞税は課せられるか?
24 滞納税額の一部を納付する際の内訳は?
25 修正申告書を提出したときの、延滞税の計算期間は?
26 納期限の延長期間に係る延滞税の取扱いは?
27 利子税の納付が遅れた場合の取扱いは?
28 延滞税を納付する場合の割合は?
29 期限後申告の場合に賦課される税は?
30 過少申告加算税の加重措置は?
31 申告書の提出が期限後になってしまったが...
32 期限内に申告したが、納付が期限後となった場合の取扱いは?
33 源泉所得税の納付が期限後となった場合の取扱いは?
34 修正申告における、重加算税の取扱いは?
35 是認通知後に再調査の連絡があったが...
36 7年前の相続に計上漏れの遺産を発見したが...
37 白色申告の場合も、更正理由の附記はされるか?
38 調査官が持ち帰った帳簿の取扱いは?
39 税務調査の目的などについて、事前連絡があると聞いたが...
40 突然、税務調査の開始を宣告されたが...
41 更正処分に不服がある場合の取扱いは?
42 異議申立てから3月過ぎても決定処分が行われないが...
43 異議申立書の記載事項は?
44 納税地を移動した場合の異議申立ての方法は?
45 審査請求で、処分の根拠を確認できるか?
46 不服申立ての地位の継承は?
47 複数人によって不服申立てする際の留意点は?
48 審査請求から半年以上裁決が出ない場合の取扱いは?
49 訴訟において、できれば提示したくない書類があるが...
50 第二次納税義務者の還付金の取扱いは?

国税徴収法編
51 国税と債権の優先権は?
52 公売に付された際の費用の取扱いは?
53 換価金の配当順序は?
54 自動車の公売に係る消費税の取扱いは?
55 国税と地方税から交付要求されたときの優先順位は?
56 補修工事中の得意先の家屋が差し押さえられたが...
57 得意先から修理を依頼された自動車が差し押さえられたが...
58 滞納者が財産を譲渡等したときの取扱いは?
59 譲渡担保財産からの徴収はされるか?
60 差押え後、何も連絡がない場合の、時効の進行は?
61 換価処分のための費用とは?
62 公売代金の充当方法は?
63 会社更生法により債務の免除を受けた場合の第二次納税義務は?
64 合資会社退社後の第二次納税義務は?
65 清算人の第二次納税義務は?
66 同族会社が負う第二次納税義務は?
67 父の所有する貸家の名義人となっている私に、父の滞納分の納税通知が来たが...
68 共同的な事業者の第二次納税義務は?
69 事業用資産を譲渡した場合の第二次納税義務は?
70 財産の贈与者である父に、滞納税額があるが...
71 人格のない社団等の第二次納税義務は?
72 仮差押財産に対して、滞納処分による差押えが行われたが...
73 給与は差押えの対象となるか?
74 滞納税額がある場合の退職金の取扱いは?
75 差押財産の変更申請は可能か?
76 果実に対する差押えの効力は?
77 差押財産が焼失したときの保険金の取扱いは?
78 財産が差し押さえられる要件は?
79 妻が取得した自宅は、夫の滞納処分の差押対象となるのか?
80 期限付き条件が付された財産が差し押さえられたが...
81 動産登記した商品が差し押さえられたが...
82 私が占有している、知人名義の自動車が差し押さえられたが...
83 差し押さえられた動産の保管は?
84 差し押さえられたトラックを、業務で使用したいが...
85 自宅が差し押さえられたときの対応は?
86 公売の見積価格は?
87 自己の財産の公売に参加できるか?
88 再公売が成立しない場合の取扱いは?
89 公売により生じた余剰金の取扱いは?
90 公売が不成立の場合の取扱いは?
91 滞納している年金保険料と所得税は、どちらが先に徴収されるか?
92 売却決定の取消しが可能な場合は?
93 仕入先の滞納税額に関する調査調書に、署名押印を求められたが...
94 徴収官の権限は?
95 捜索の時間制限は?
96 納税者の不在中、未成年者を立会人として捜索が行われたが...
97 換価処分の猶予は受けられるか?
98 換価処分が予定されている生産機器を使用したいが...
99 未納税額の換価の猶予期間の再延長はできるか?
100 生活が困窮する中、滞納処分の執行停止はできるか?

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