主要目次

序　株式譲渡益課税の動き
1　昭和63年度　譲渡益の原則課税化など
2　平成13年度　申告分離課税一本化、税率の軽減
3　平成14年度　特定口座の創設など
4　平成15年度　軽減税率の特例など
5　平成20年度　金融所得課税の一体化など
6　平成22年度　少額投資非課税制度(現・NISAの前身)の創設
7　平成25年度　少額投資非課税制度(現・NISAへ)など

第1　株式譲渡益課税の概要
1　株式等の譲渡に係る申告分離課税
2　上場株式等に係る譲渡所得等の特例

第2　NISA(少額投資非課税措置)の概要
1　非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税
2　払出しがあった場合の取扱い
3　口座開設の手続

第3　特定口座制度の概要
1　特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例(特定口座)
2　特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例(源泉徴収口座)
3　申告不要の特例

第4　その他の株式譲渡益課税制度の概要
1　特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例
2　相続財産に係る譲渡所得の課税の特例
3　相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例
4　資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例
5　株式交換等に係る譲渡所得の特例
6　特定投資株式に係る各種特例(いわゆるエンジェル税制)
7　いわゆるストック・オプション制度

第5　配当所得の概要
1　配当所得の範囲と計算方法
2　配当所得の特例
3　配当所得に係る源泉徴収

第6　NISAのQ&A
1　概要編
Q1　NISA制度の概要
Q2　非課税口座
Q3　非課税口座を開設できる金融商品取引業者等
Q4　非課税上場株式等管理契約
Q5　非課税管理勘定
Q6　勘定設定期間
Q7　年齢制限等
Q8　非課税口座内上場株式等
Q9　非課税期間
Q10　NISA制度の適用と効果
2　取得編
Q11　受入期間内に取得をした上場株式等の判定
Q12　非課税口座内上場株式等の取得
Q13　非課税口座に受入れ可能な上場株式等
Q14　購入の範囲
Q15　払込みの範囲
Q16　取得対価の額
Q17　取得対価の額の合計額(非課税投資額)の判定(購入)
Q18　外貨で表示されている上場株式等に係る取得対価の額の邦貨換算
Q19　中途売却・償還等した場合の非課税投資額の判定
Q20　収益分配金を再投資した場合の非課税投資額の判定
Q21　特別分配金が支払われた場合の非課税投資額の判定
Q22　株式の分割等により上場株式等を取得した時の非課税投資額の判定
Q23　株式の分割等により一株(口)に満たない端数が生じた場合
Q24　株式の分割等により取得した株式等の受入れ(複数の非課税管理勘定に係る同一銘柄株式等)
Q25　株式の分割等により取得した株式等の受入れ(非課税口座と特定口座の同一銘柄株式等)
Q26　ミニ株の非課税口座への受入れの可否
Q27　株式累積投資(株式るいとう)により取得した上場株式等の非課税口座への受入れの可否
Q28　ミリオンにより取得した投資信託の受益権の非課税口座への受入れの可否
Q29　従業員持株会で取得した上場株式等の非課税口座への受入れの可否
Q30　非課税口座内の上場新株予約権の行使により取得した上場株式等の非課税口座への受入れの可否
Q31　相続により取得した場合
Q32　出国した場合の非課税口座の取扱い
Q33　非課税期間の満了時の取扱い
Q34　他の年分の非課税管理勘定からの移管(ロールオーバー等)
Q35他の年分の非課税管理勘定からの一部移管
Q36　取得対価の額の合計額(非課税投資額)の判定(ロールオーバー)
Q37　非課税口座から特定口座への一部移管
Q38　非課税口座から特定口座への移管(相続・遺贈)
Q39　非課税口座から特定口座への移管(贈与)
3　譲渡編
Q40　譲渡の時期
Q41　非課税上場株式等管理契約に基づく譲渡
Q42　公募株式等証券投資信託の終了等に伴い交付を受ける金銭等
Q43　投資信託の受益権の譲渡・投資信託の終了等とNISAの関係
Q44　信用取引の適用排除
Q45　信用取引等の代用有価証券
Q46　株式公開買付(TOB)への応募
Q47　非課税口座内上場株式等の譲渡損失
Q48　非課税口座内上場株式等の払出し時の金額
Q49　払出し時の金額(移管時の最終の売買の価格)
Q50　払出し時の金額(ロールオーバー等時の最終の売買の価格)
Q51　払出し時の金額(最終の気配相場の価格)
Q52　非課税口座から払出しがあった(譲渡があったとみなされる)場合の取扱い
Q53　払い出された非課税口座内上場株式等の取得価額等(移管)
Q54　払い出された非課税口座内上場株式等の取得価額等(口座廃止)
Q55　払い出された非課税口座内上場株式等の取得価額等(返還)
Q56　払い出された非課税口座内上場株式等の取得価額等(相続・遺贈)
Q57　払い出された非課税口座内上場株式等の取得価額等(贈与)
Q58　払い出された非課税口座内上場株式等の取得価額等(相対取引)
Q59　将来の譲渡と非課税口座内上場株式等払出通知書
Q60　非課税口座内上場株式等の取得に要した委託手数料等の取扱い
Q61　相続により取得した非課税口座内上場株式等であった株式等を譲渡した場合
Q62　非課税口座内上場株式等の譲渡による所得の区分計算
Q63　特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例(無価値化特例)
Q64　無価値化特例(特定口座に同一銘柄株式がある場合)
Q65　重複口座の取扱い
Q66　重複して同一年分の非課税管理勘定が設けられた場合の取扱い
4　配当編
Q67　配当の受入日(非課税措置の対象となる配当の基準日)
Q68　具体的な配当所得の収入すべき時期
Q69　NISA制度の対象となる配当金の受領方法
Q70非課税口座以外の口座にも同一銘柄の株式投信を保有している場合の収益分配金の取扱い
Q71　配当等についての遡及課税
5　手続編
Q72　非課税口座の開設手続
Q73　基準日と基準日における国内の住所を証する書類
Q74　非課税口座の手続期間
Q75　本人確認書類
Q76　各種申請届出関係
Q77　平成30年分以後の非課税口座の開設手続

第7　平成28年1月からの金融所得一体課税の主な概要
1　平成28年1月からの金融所得一体課税の概要
2　公社債等の分離課税化に伴う譲渡所得等の改正の概要

参考　関係法令・通達
◎関係法令三段表
◎関係通達