減価償却資産の取得費用を各事業年度に費用配分する会計上の重要な手続である減価償却...
減価償却資産の取得費用を各事業年度に費用配分する会計上の重要な手続である減価償却制度について、普通償却から特別償却まで具体的な事例をもとにQ&A形式で明快に解説をした減価償却実務に携わる方々の必携書！
特色
●本書は、減価償却資産の範囲、少額減価償却資産等の損金算入、減価償却の方法、減価償却資産の取得価額、償却限度額から耐用年数の短縮、耐用年数の判定や特別償却に至るまで、全12章・358事例について「Q・A・解説」の形式により分かりやすく具体的に解説をした実務必携書！
●法人税法をはじめ関係法令通達において詳細に規定されている減価償却制度を理解するための解説書として、また、耐用年数の判定をはじめとする実務における手引書として活用できる実務必携書！
●減価償却制度に係る平成25年度改正まで織り込み、平成26年1月現在の最新の法令通達に基づき解説！
●耐用年数の判定などの事例の解説は、耐用年数省令とその別表や耐用年数通達とその付表などの根拠を具体的に示して解説！
●事例解説の関連情報として、”ワンポイント・アドバイス”を収録！
●減価償却制度に関する平成26年度改正のポイントが理解できるよう、巻末に、「平成26年度税制改正要綱」の減価償却部分を収録した最新版！
主要目次
第1章 減価償却資産の範囲
第1節 時の経過により減価しないもの
第2節 事業の用に供していないもの
第3節 その他
第2章 少額減価償却資産の損金算入及び一括償却資産の損金算入(3年償却)
第1節 共通事項
第2節 判定例
第3章 減価償却の方法と選定方法等
第4章 減価償却資産の取得価額
第5章 償却限度額
第1節 通則
第2節 償却方法を変更した場合の償却限度額
第3節 償却費の損金経理
第6章 増加償却
第7章 除却損失等
第8章 資本的支出と修繕費の取扱い
第9章 中古資産の耐用年数
第10章 耐用年数の短縮
第11章 耐用年数の判定
第1節 共通事項
第2節 建物
(第1款 共通事項)
(第2款 適用例)
第3節 建物附属設備
(第1款 共通事項)
(第2款 適用例)
第4節 構築物
(第1款 共通事項)
(第2款 適用例)
第5節 船舶、航空機
第6節 車両及び運搬具
(第1款 共通事項)
(第2款 適用例)
第7節 工具
第8節 器具及び備品
第9節 機械及び装置
(第1款 共通事項)
(第2款 適用例)
第10節 業種別の耐用年数
第11節 無形減価償却資産
第12章 特別償却
第1節 共通事項
第2節 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却等
第3節 中小企業者等の特定機械装置等の特別償却
第4節 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
第5節 国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却
第6節 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却
第7節 集積区域における集積産業用資産の特別償却
第8節 共同利用施設の特別償却
第9節 特定農産加工品生産設備等の特別償却
第10節 特定信頼性向上設備の特別償却
第11節 特定地域における工業用機械等の特別償却
第12節 医療用機器等の特別償却
第13節 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却等
第14節 支援事業所取引金額が増加した場合の3年以内取得資産の割増償却
第15節 次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の建物等の割増償却
第16節 サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却
〔参考資料〕 所得税法等の一部を改正する法律案要綱(抄)
・法人課税に係る減価償却関係
〔ワンポイント・アドバイス〕
